滋賀県議会 2022-10-31
令和 ４年決算特別委員会−10月31日-06号
正木病院事業庁長、
箕浦議会事務局長、
福永教育長、
鶴代警察本部長、三橋
人事委員会事務局長、
藤本代表監査委員、
林監査委員事務局長
および
小川労働委員会事務局長
５
事務局職員 吉田議事課長、
内田課長補佐、
仲井課長補佐、中村主査、
奥主査、井上主査、馬崎主査
６ 会議に付した事件 別紙次第書のとおり
７ 配付した参考資料 別紙のとおり
８ 議事の経過概要 別紙のとおり
議事の経過概要
開会宣告 13時00分
１ 委員席の指定について
２ 議第118号 令和３年度滋賀県一般会計および各
特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて
議第119号 令和３年度滋賀県
モーターボート競走事業会計決算の認定を求めることについて
議第120号 令和３年度滋賀県
琵琶湖流域下水道事業会計決算の認定を求めることについて
議第121号 令和３年度滋賀県
病院事業会計決算の認定を求めることについて
議第122号 令和３年度滋賀県
工業用水道事業会計決算の認定を求めることについて
議第123号 令和３年度滋賀県
水道用水供給事業会計決算の認定を求めることについて
議第136号 令和３年度滋賀県
モーターボート競走事業会計未
処分利益剰余金の処分につき議決を求めることについて
報第10号 滋賀県基本構想の実施状況について
報第14号 令和３年度決算に基づく
健全化判断比率について
報第15号 令和３年度決算に基づく
資金不足比率について
《
総括的質疑質問》
（１）質疑、意見等
◆
目片信悟 委員
自由民主党滋賀県議会議員団を代表して総括質疑を行います。
その前に、先日韓国で大変痛ましい事故が起こりました。日本人の方も犠牲になられたということもありまして、心からお悔やみ申し上げますとともに、負傷者の皆さんの一日も早い御回復をお祈りしたいと思います。
また、本日はハロウィンということですので、日本でもそういった危険性があることから、無事に今日一日が過ぎることを願って総括質疑に入らせていただきます。
令和３年度につきましては、年度当初に
新型コロナウイルス感染症の第４波に始まり、夏場には第５波、そして年が明けてからは第６波に見舞われるなど、まさにコロナに翻弄された一年でありました。
そうした中、令和３年度
一般会計決算においては、歳入で前年度から約857億5,000万円増の7,638億4,300万円余、歳出では前年度から約848億6,900万円増の7,570億3,600万円余となり、前年度をはるかに超える過去最大の決算となりました。まず、この決算について、知事に評価を伺います。
◎三日月 知事 令和３年度当初予算におきましては、「いのち」と「くらし」、人権の保障、次世代のための施策、びわ湖発の「グリーン・
リカバリー」を３本の柱に据えながら、
コロナ対策を盛り込んだ編成を行ったところです。年度途中におきましてもコロナの感染拡大や災害への対応など、過去最多となる16回の補正予算を編成し、その時々の課題に全力を尽くして対応してきたところです。
コロナ対策に万全を期す一方、滋賀初となる
高等専門学校に係る構想骨子の取りまとめや、滋賀県
ＣＯ２ネットゼロ
社会づくりの推進に関する条例の制定、びわ湖の日40周年
記念事業等を通じた多様な主体による琵琶湖への関わりの創造など、滋賀の
未来づくりに向けて着実に踏み出すことができたと考えています。
また、県税や
地方交付税などが見込みを上回ったことや、
コロナ対策の多くを国からの交付金で対応できたこと、さらには
行政経営方針に基づく
財政健全化への取組を着実に実施したことなどから、財源調整的な基金残高につきましては、目標の160億円を大きく上回る517億円を確保することができました。
このように
コロナ対策に注力しつつ、本当の意味での健康しがの実現に向けた未来を変える一歩を踏み出すことができたとともに、
行政経営方針で掲げております収支改善にも着実に取り組み、
財政健全化との両立を図ることができたことから、令和３年度決算につきましては、一定の評価ができるのではないかと考えているところです。
◆
目片信悟 委員 次に、その
財政健全化の観点からいわゆる県の借金、県債について伺います。令和３年度において
県債発行額は849億5,600万円余と、前年度比で1.1％増、
県債残高は、平成29年度からの５年間で417億1,000万円余りの増加となっております。県民一人当たりに換算すると、この５年間で３万円余り増え、約79万3,000円もの借金を抱えているということになります。新たな
歳入確保策の推進をはじめ様々な知恵の出しどころと考えますが、知事はこの状況をどのように捉えられているのか評価を伺います。
◎三日月 知事 これまでから県民の安全、安心を確保するため、道路や河川整備などの防災、減災、
国土強靱化対策や県立学校の
老朽化対策等に取り組んできたことにより、年々
県債残高が増加しているところです。
令和３年度におきましては、国スポ・障スポ大会の主会場整備や防災、減災、
国土強靱化のための
公共事業費の増加などにより、
臨時財政対策債を除きます
県債残高は、前年度末を82億円上回る6,601億円となるなど、目標の6,700億円の範囲内ではありますものの、将来に責任を持つ県庁として、これまで以上に県債発行とそれに伴う将来の元利返済など、公債費の動向を見据えた財政運営を行っていく必要があると考えているところです。
このため、まずは
県債残高や公債費の長期的な将来推計を行い、その見通しについて議会をはじめ県民の皆様に状況を御説明し、今後の状況を共有いたしました上で、中長期的な財政の健全化を保つべく取り組んでまいりたいと存じます。
そのためには、県債発行の抑制の視点だけではなく、歳入確保の推進による償還財源の確保も大変重要であると認識しておりまして、県内経済の活性化のために必要な投資や、移動を支え合い交通をよりよくするための税制の検討など、県のあらゆる経営資源を歳入確保につなげるための創意工夫などに全庁を挙げて強力に推進してまいりたいと存じます。
◆
目片信悟 委員 それでは次に、各事業について伺います。まず、広報事業です。
現在では様々な形、媒体により情報が発信され、正しい情報や間違った情報などが入り乱れています。しかしながら、こちらが意図する
目的どおりに事が進まないのも現実であります。ちまたではあらゆるものに優劣や順位がつけられ、
ランキングと称し人々が口にしますが、本県の広報においても多額の予算が投じられ、あらゆる手段で情報発信がなされております。もちろん県民から高い評価を受けることは当然ですが、わざわざ滋賀の
戦略的ＰＲと銘打って予算づけをしたのであれば、魅力度なり、知名度なり、もっと上がってもよいのではないかと思うのは私だけでしょうか。
知事公室長の見解を伺います。
◎中嶋
知事公室長 本県の魅力度や知名度につきましては、
民間調査会社から
各種ランキングが発表されておりますが、それらを見ますと情報発信をさらに工夫していく必要があるものと認識をしております。
令和３年度の滋賀の
戦略的県外ＰＲ事業におきましては、
広告代理店を通じて
インターネットを活用したニュースを配信することや、報道機関、出版社等のメディアへ働きかけることなどにより、例えば全国放送の
テレビ情報番組での近江し
ゃもやみずかがみなどの県産物の紹介や、旅行雑誌での
特集記事掲載などにつなげてきたところです。
さらに、情報発信の効果を高めていくためには、発信する素材に
ストーリー性を持たせることなど、より付加価値を高め、情報の受け手を意識して有効なメディアを選び、適切なタイミングで発信することが重要と考えております。
今後、各部局の取組と連携しながら、情報素材を磨き上げますとともに、多様な広報媒体を組み合わせることによりまして、受け手に魅力が伝わりますよう、常に効果的な手法を考え、強力にＰＲ事業を進めてまいりたいと存じます。
◆
目片信悟 委員 さらに強力に進めていただければと思います。
それでは次に、滋賀県基本構想について伺います。「変わる滋賀 続く幸せ」を基本理念に、目指す2030年の姿をどのように描き、実態として表していくのか。そのために１期４年として３期に分けて実施計画を立てているわけですが、１期目の３年目に当たる令和３年度について、４つの視点、18の政策に照らし合わせて目指す方向性や達成度を示されています。特に経済面と社会面については、県民感覚での評価とは違っているのではないかと感じております。どの立場、視点で見るかによって評価も変わるとも考えられますが、報告された基本構想の実施状況について、
総合企画部長にその評価を改めて伺います。
◎東
総合企画部長 令和３年度におきましては、設定した目標の３年目の目安となる進捗率75％以上を達成したものが、全体81項目に対しまして、38項目と半数を下回るなど、全体として遅れが出ているものと認識をしているところです。
経済、社会面に関する政策について申し上げますと、道路、河川等の
社会インフラの整備で目標を達成いたしましたものの、長引く
コロナ禍の影響によりまして、延べ観光入込客数や鉄道、バス交通の乗客数は目標が達成できなかったところです。
一方、
分散型社会への移行を反映した移住件数の増加や、未来志向の経営革新の動きなどにより中小企業の新製品開発の認定件数が大きく上回ったことなど、
コロナ禍を機に前向きな変化も表れてきているものと捉えているところです。
引き続き実施計画に掲げました目標の達成に向けてしっかりと取り組むとともに、それぞれの政策における成果や課題を踏まえまして、次年度以降に向けた施策の検討に備えていきたいと考えています。
◆
目片信悟 委員 担当部局として、そこの部分をもう少し細かく評価をしていただきながら、実際、県庁がやりたいことと県民が求めていることに違いがないのか、そういった視点を常に持ちながら、ぜひ
基本構想実現のためによろしくお願いをしたいと思います。
それでは次に、
人権啓発活動の推進について伺います。県では滋賀県人権尊重の
社会づくり条例に基づいて
人権施策基本方針を策定しています。人権問題として７つの分野、子供、高齢者、女性、障害者、同和問題、外国人、患者を取り上げていますが、人権をめぐる課題は時代とともに変化しており、対象者別として
犯罪被害者とその他の２つを加えた９つの分野、また、その他として
インターネットによる人権侵害やヘイトスピーチなど４つの分野を取り上げております。令和３年度も
人権啓発活動の推進ということで多くの事業が実施されていますが、基本方針が示す分野全てについてバランスよく事業が実施できたのか、
総合企画部長に伺います。
◎東
総合企画部長 人権啓発活動の推進に当たりましては、社会情勢も踏まえながら、基本方針や推進計画に定められました各人権課題の分野ごとに、県民の皆様に向けまして幅広く実施をしているところです。
令和３年度におきましては、当初に年度計画を策定しまして、テレビや新聞、
インターネットなど様々なメディアを活用した啓発や県広報誌「
滋賀プラスワン」や
メールマガジン「じんけん通信」、
人権啓発イベント、研修会等によりまして、推進計画に定められている全ての分野につきまして啓発を実施したところです。
特に、子供、障害者、外国人、
インターネットに係る人権啓発をはじめといたしまして、
新型コロナウイルス感染症に関連した
人権侵害防止や、性的指向、性自認に係る人権課題など、その時々の社会の情勢に応じた啓発活動を重点的に実施したところです。
今後とも県民の理解が深まり、全ての人の人権が尊重される豊かな
社会づくりに向けた行動につながりますよう、様々な人権課題について、そのバランスも考慮しながら適時適切な啓発の実施に努めてまいります。
◆
目片信悟 委員 この人権問題というものは、事が一旦起きると命に関わったり、様々な面で支障を来す部分があります。迅速に
スピード感を持って取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それでは次に、滋賀県
土地開発基金の運用について伺います。令和３年度末現在、
土地開発基金による土地現在高が面積にして32万5,369.31平方メートル、金額にして約30億8,500万円であります。これらは事業に係る
先行取得用地であり、道路事業、河川事業、
都市計画事業、その他事業に区別されておりますが、中でも特に面積が多いのはその他事業分で面積は21万3,000平方メートル余り、金額は13億9,800万円であります。早急な処分が適当と考えますが、現状に至った経緯について説明を
総務部長に求めます。
◎河瀬
総務部長 その他事業に区分される土地につきましては、具体的には、竜王町
岡屋都市公園整備事業地、
びわ湖文化公園整備事業地、
蒲生地区リゲインハウス用地および大津市栗原の
廃棄物処理場用地です。
いずれも
琵琶湖リゾートネックレス構想の実現や
廃棄物処理施設の建設などといった一定の政策目的を持って取得された土地ですが、
リゾート構想を取り巻く
社会経済情勢の変化や民間での
資源化処理の進捗によります廃棄物の減少等によりまして、当初の構想や計画が中止をされて現在に至っているものです。
一部は
滋賀竜王工業団地として開発し、利活用されたものがある一方、現在保有いたします土地は、保安林や高低差の大きい山林など利活用が困難な区域が多く、また、土地取得の経緯から民間への売却や貸付が困難なものもありますが、いずれにしましても各土地の所管課におきまして、地元の市町などと調整をし、利活用に向けた検討を続けているところです。
引き続き、
土地開発基金の有効活用を図るため、基金で取得しました土地の状況を把握し、未利用地の解消に向けた取組を推進してまいりたいと存じます。
◆
目片信悟 委員 １点、
総務部長に再質問します。今の取組は困難さを伴うものと認識はしておりますけれども、ある一定の
ロードマップは必要かというふうに思いますが、その辺りの考え方をお持ちかどうか
総務部長に伺います。
◎河瀬
総務部長 今年度の監査の意見は、ビジョンを示すべきというものではございませんでした。これは、それぞれの所管課におきまして、「
県有財産活用のひろば」などで民間の皆さんの協力も得ながら、利活用の検討が進められていることから、今年度はそういった意見ではなく、ただ、有効活用について引き続き検討されたいという意見になっています。
当然のことながら、監査委員からはそういった御指摘でしたけれども、ビジョンなり、御指摘のあった
ロードマップなり、今後具体的にどのように活用していくのかというものがあって初めて有効な土地の活用が図れると思います。
様々な課題はあると思いますけれども、今の御指摘も踏まえて、どうすればビジョンなり
ロードマップなりに結びつけられるのかという検討を進めていけるように、総務部としても働きかけをしてまいりたいと存じます。
◆
目片信悟 委員 聞き出すと止まりませんので次に行きます。
文化財の魅力発信について伺います。その中で「近江の城」
魅力発信事業について、近江の城の魅力を全国に発信し、また、滋賀への
来訪者拡大を図る目的で首都圏と県内での事業を実施されましたが、各事業において出てきている数字についての評価はお世辞にも良い数字と言えないのではないかと思います。
文化スポーツ部長の評価を伺いたいと思うのですが、ＳＮＳ等では県内事業の参加者から期待外れだったというようなコメントもあると聞いておりますので、部長の評価をしっかりと聞きたいと思います。
◎谷口
文化スポーツ部長 昨年度県内外で開催しました各事業につきましては、
コロナ禍による外出控え、また、会場の入場制限などの影響がありまして、一部の事業では目標に達しなかったという状況です。そうした中におきましても、特に屋内で開催した講座あるいはイベントにつきましては、平常時であればさらなる入場者数が期待できた状況であったと考えております。
こうした中、県内のイベントにおきまして、「県内のイベントをきっかけに今回参加した」というお声が聞かれるなど、それぞれの取組の間で相乗効果も表れておりまして、「近江の城」
魅力発信事業全体としては、一定の効果があったものと考えております。
また、近年におきましては、
コロナ禍をきっかけとした講演会の
サテライト会場の設置、動画の配信のほか、
スマートフォンのアプリを使った城の探訪など新しい手法による情報発信やイベントを行うようにしております。
今後も県内各地の城への訪問につながるよう、さらに工夫を重ねながら、委員がおっしゃったようにコンテンツの中身の充実を図りまして、近江の城のさらなる魅力発信につなげていくことが肝要だと考えております。
◆
目片信悟 委員 一定の評価ということをおっしゃいました。それはそれとして受け止めさせていただきますが、一つ気になるのが近江の城は1,300余りあると認識しているのですけれども、道を走っていてどこにあるのかというのがなかなか分からないときがあって、ぱっと見て分かるような仕掛けも本当は必要なのではないのかなという気もします。その辺りのことも踏まえてどう発信していくのか、今後しっかり考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは次に、
県立美術館の運営について伺います。
決算特別委員会における質疑で、小学校の児童生徒は冬休みの時間しか利用できないのに、
冬休み期間は美術館が休館になっているとの指摘がありましたが、特に本県はこれまでから子供たちの文化活動に力を入れてきただけに、施設の都合のみをもって子供の貴重な経験、体験の機会を奪うのはいかがなものかと思います。委員会でも議論になりましたが、改めてこれをどのように受け止めているのか、
文化スポーツ部長の見解を伺います。
◎谷口
文化スポーツ部長 今、委員御指摘のとおり、現在、美術館では年末年始を含んだ冬休みの期間に休館しております。
これは築約40年の建物としまして、法定点検あるいは定期的なメンテナンスに加えまして、不測の事態に備えて余裕を見た休館期間の確保が不可欠であり、また、点検や工事の際には美術品の移動を伴うという場合が多く、企画展の期間なども総合的に判断しまして、年末年始の期間に長期休館を今まで実施してきたという事情がございます。
この状況は、国内の
公立美術館と比較して休館期間が長いという状況ではございませんが、今後も現状と同等の休館期間の確保は必要であると考えています。ただ、今回御指摘いただきましたように、時期をずらして、
冬休み期間にできるだけ重ならないようにすることを考えています。
さらに、展示室は閉めても子供向けのイベントを実施するなど、子供たちの体験機会の確保にしっかり努めてまいりたいと考えています。
◆
目片信悟 委員 しっかりと滋賀の文化芸術を子供たちに引き継いで、理解が得られるように期間も含めて御検討をお願いしたいと思います。
では次に、「びわ湖の日」
活動推進事業について伺います。令和３年度はびわ湖の日40周年で、これまでの取組を振り返り、今を見詰め直し、これからを考え、行動する事業との位置づけですが、幾つかある事業実績を見ますと、これを40周年にあえて実施する必要があったのか、県が言う成果として評価できるのか疑問に思うところもございます。例えば機運が高まったとするなら、裏づけとして具体的に、また定量的な数値が必要と思いますが、
琵琶湖環境部長の見解を求めます。
◎高木
琵琶湖環境部長 令和３年度の「びわ湖の日」
活動推進事業は、びわ湖の日を定めてから40周年となる節目の年でありましたことから、県民の皆さんが
国民的資産である琵琶湖をはじめとした森、川、里、湖の豊かな自然や生態系の保全再生、喫緊の課題であります
気候変動対策などに関心を持っていただくことで、環境問題を自分ごととして捉え、主体的に行動に移すことを促す取組を実施しました。
具体的には、琵琶湖の生き物や気候変動をテーマとしたシンポジウムの映像配信においては約1,200人の視聴がございました。また、当日実施いたしましたアンケートでは、これから環境保全に取り組んでいきたいと回答した人が９割以上という結果でございました。さらに、県内６か所で開催いたしましたワークショップでは、子供から大人まで幅広い世代の延べ2,300人に参加をいただいたところです。
こうしたことから、環境保全に向けた機運が一定醸成できたものと考えております。今後、施策の成果につきましては、委員御指摘のとおりできる限り具体的かつ定量的に評価できるように工夫してまいりたいと存じます。
◆
目片信悟 委員 誰が見ても、誰が考えても分かるという評価でないと、それが評価として本当に受け入れられるのかということもありますので、定量的な数値、具体的な事例も含めてお願いをしたいと思います。
では次に、
新型コロナウイルス感染症への対応について伺います。この未知のウイルスと言われた
新型コロナウイルスは、令和３年度においても感染拡大は収まらず、当局におかれてはその対応に多大なる御尽力をいただきました。
医療関係者はじめ行政の皆さんに本当に感謝を申し上げたいと思います。
年度当初から第４波が、また、夏場には第５波、そして年明けには第６波が猛威を振るいました。知事は、第６派の折に
まん延防止等重点措置要請を行わず、市場を回しながら感染を防止する対策を取られてこられました。その評価は様々あったと推察いたします。改めて令和３年度を振り返り、
新型コロナウイルス感染症に対する取組についてどのように評価されているのか、今後につなげるためにも知事の見解をお聞かせください。
◎三日月 知事 感染の波ごとのウイルスの特性や課題を踏まえまして、施設が自ら早期に検査を行うイベントベースサーベイランスの開始やさらなる病床の確保、医療機能を強化した
宿泊療養施設の開設など、県民の命と健康を守る検査体制、
医療提供体制の強化が図れたと考えております。
ワクチン接種につきましては、12歳以上の約９割が２回目接種を完了し、感染拡大や重症化の防止につながったと考えておりますが、若年層の３回目接種が進まなかったことから、
オミクロン株対応ワクチンの早期の接種完了に向けて市町とともに接種機会の確保などに取り組んでいるところです。
また、まん延防止等重点措置をはじめとする私権の制約につながる措置につきましては、新型インフルエンザ等対策特別措置法の趣旨も踏まえ、できる限り慎重に判断してきたところであり、第５波ではまん延防止等重点措置の適用を受けましたものの、第６波では国への要請を行わなかったところです。そのことについての評価は様々あると認識しておりますが、第５波での経験も踏まえ
医療提供体制を確保しつつ、必要以上に社会経済、文化活動を止めずに乗り切ることができたのではないかと考えております。
新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、波ごとの対応をその都度振り返り、次の波への備えを行っていくことが重要であり、引き続き
医療提供体制の確保に万全を期しつつ、社会経済、文化活動の両立に取り組んでまいりたいと存じます。
◆
目片信悟 委員 特に昨年度は、学校現場や子供たちの活動等に本当にいろいろな形での支障がありました。例えばクラブ活動や文化活動において、いろいろな御意見を我々も聞きます。そういったことも踏まえながら、今後の
新型コロナウイルス感染症に対応する場合には、子供たちの健康的な成長をどのように考えるのかという視点も必要になってくると思います。令和３年度は本当にあれしか仕方がなかったのかという思いはありますけれども、その点は今年度も含め、来年度に向けてしっかりと子供たちの健康という側面からも取り組んでいただきたいと思います。
次に、生活支援である生活福祉資金貸付金補助について伺います。長引く
新型コロナウイルス感染症の影響で休業や失業により生活資金に困窮する方が急増いたしました。令和３年度には、社会福祉協議会が実施する生活福祉貸付制度の小口資金の特例貸付が10億6,656万円、総合支援資金に69億2,822万円とありますが、今年度も増え続け９月末で241億円に達しているとも仄聞しています。この小口資金の特例貸付利用者等について、どう分析し令和３年度の総括をされているのか、今後も影響が大きいと考えられますので、しっかりとした見解を健康医療福祉部長に求めます。
◎市川 健康医療福祉部長 県社会福祉協議会におきまして、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて収入が減少した世帯に対し、迅速な貸付けを行いまして、令和２年度に約153億円、令和３年度に約80億円、令和４年度に約８億円、本年９月の受付終了時点までの累計で緊急小口資金の特例貸付は２万768件、約40億円、総合支援資金は１万8,705件、約201億円、合計241億円の貸付けを行ったところでございます。
令和３年度につきましては、緊急小口資金や総合支援資金の新規貸付けがそれぞれ約5,500件あったことに加えまして、総合支援資金の再貸付けが約6,500件ありましたことから、
コロナ禍の影響により厳しい生活状況が長期化し、深刻化していることが伺えるところでございます。
これらに対応いたしますために、令和３年度は貸付金原資の増額に加えまして、県や市町の社会福祉協議会においてきめ細やかな相談支援や、令和５年１月から始まります償還事務に対応するための体制強化の事務費を追加したところでございます。
この６月に償還手続について案内したところでございますが、償還免除申請が多数届いているほか、連絡がつかない世帯もあると聞いておりまして、一人一人の状況に応じた丁寧な相談を行えるよう、市町や自立相談支援機関等と連携した支援体制の強化を図ってまいりたいと存じます。
◆
目片信悟 委員 おっしゃっていただきますように、より丁寧な対応をぜひよろしくお願いをしたいと思います。
では次に、「ここ滋賀」と首都圏における滋賀の魅力発信について伺います。「ここ滋賀」については、開設前から様々な議論を経て、滋賀のブランド力を上げ、また全国から訪れてもらうための情報発信をする目的で開設をされました。年間２億円を超える投資をするわけですから、当然その効果を求められるものであります。これは店頭であれが売れた、これが売れた、幾ら売れたというよりも、滋賀へいざない、滋賀の物を買ってもらい、また、滋賀に住んでもらう、そう思わせる仕掛けが求められていると私は思います。それには運営事業者の力が何よりも求められます。５年の期間を経て今回運営事業者を変更されましたが、それに至った経緯とその評価をしっかり行うことが必要であります。商工観光労働部長の見解を求めます。
◎浅見 商工観光労働部長 平成29年10月の開館以降、昨年度末までの第１期運営期間において、約173万人の方に御来館をいただくなど、滋賀の魅力発信に一定の成果があった一方で、県内事業者との連携や滋賀への誘客機能等について課題があったと認識しております。
そのため、第２期運営に向けましては、契約の自動更新はせず、改めて公募型プロポーザルにより事業者を募集したところでございます。その結果、本県に本社を置くアインズ株式会社を代表とするグループの提案を選定し、同社の持つ県内の業界団体等とのネットワークやグループ構成員のノウハウ等も生かしながら、県内事業者に寄り添った運営に取り組むこととしたところでございます。
また、滋賀への誘客促進に向けたビワイチのＰＲ展示や本県ゆかりの日本旅行による旅行商品の販売など、首都圏において滋賀の魅力を伝え、滋賀へといざなう情報発信拠点としての機能を強化したところでございます。
加えて、首都圏各地の百貨店等に出向き、滋賀の個性あふれた物産を即時販売するなど、東京日本橋の店舗外での情報発信にも努めているところでございます。
第２期では、第１期の課題を踏まえ、新体制の下、「ここ滋賀」において、首都圏の皆様に滋賀の魅力をしっかりとお伝えできるよう、精いっぱい取り組んでまいります。
◆
目片信悟 委員 この「ここ滋賀」については、開設する前の委員会に異例にも知事がわざわざ出席いただいて、その思い、決意を語っていただいたから、予算の審査が進んだという経緯がございます。そういう知事の思いをしっかりと引き継いで、次の第２期に向けて進めていただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、オンラインしごとチャレンジ推進事業について伺います。これは小中学生を対象とした物づくりの楽しさやすばらしさを伝えることが目的で、オンラインで技能者紹介や仕事体験教室を実施するフェスタを開催されました。参加者が564名とのことでした。
気になるのはこうした事業は、何度か参加してはじめてその仕事の良さが理解できたり興味を持つものと思います。また、どのような経緯で参加したのか、希望したのか、学校のカリキュラムの一環なのかによって事業効果が変わると思います。本当に施策成果として挙げた効果があったのか、改めて評価について、商工観光労働部長に伺います。
◎浅見 商工観光労働部長 この事業は、技能者団体等の関係機関と連携し、小中学生に様々な職業を紹介し、実際に仕事を体験いただき、職業観、勤労観を育むきっかけづくりを行うとともに、働くということへの関心を高めるため、毎年度開催しているものでございます。
従前は、一堂に会して大変多くの方に参加をいただき実施していたところでございますが、
新型コロナウイルス感染症の影響により、令和２年度および令和３年度はオンラインにより人数を制限して実施したところでございます。
オンライン開催になったものの、令和３年度の参加者アンケートの結果では、93.3％の方が体験したものづくりや仕事に興味、関心を持ったと回答があり、また、具体的なお声といたしましても「大工の仕事が体験できて楽しかった」「壁紙をどうやって貼るのかが分かっていろいろな仕事に興味が出た」「板金という仕事を初めて知り、屋根を銅板で覆ったりしている動画を見てすごいと思った」などの声があったところでございまして、こういったことから、一定の事業効果があったと考えているところでございます。
その一方で、「会場で職人さんたちに教わりながら体験したかった」など対面での実施を望む声もあったことから、効果的な実施方法等について引き続き検討をするとともに、より多くの子供にものづくりや仕事の魅力、楽しさを体感いただけるよう、教育委員会や関係機関等との連携を強化してまいりたいと考えております。
◆
目片信悟 委員 今、部長のほうからいろいろな講師についてお話がありましたけれども、やっぱりそういうものに参加をして、そういう仕事に就いてもらうことが大事です。みんながものづくりに行かれるわけではないですけれども、今の状況を考えるとやはりそういった技術者や技能者が減ってきています。それをどのようにして若い世代を育てていくのかということにしっかりつなげることで、初めてその効果が表れると私は思います。
ですから、興味を持ってもらって、いいなという感想をいただく、これはまずは大事なことなのですけれども、それから次にどういう歩みを進められるのかは別として、最終的にはそういったものに携わっていただくということにつなげていただきたいと思います。もう時間がありませんからこのやり取りは省略しますけれども、そういった思いがあるということだけはお伝えしておきたいと思います。
次に、農村女性がつなぎ・かがやく滋賀の「食と農」
魅力発信事業について伺います。この事業は、食と農など特に関心の高い消費者をターゲットに、本県の食と農の分野で活躍する８名の女性の活動を通じて、滋賀の農業、農村の魅力を発信するセミナーや現地ツアーを開催するものです。
成果として県内農業者等のファンが増加したと総括しています。そもそもこの事業は、女性就農者を増やすことが目的なのか、女性農業者のファンを増やすことが目的なのかが正直はっきりしません。改めて事業目的と事業効果を農政水産部長に伺います。
◎宇野 農政水産部長 この事業は、女性農業者自らが農業に携わった経緯や活動について都市部の消費者に直に伝えることを通じまして、滋賀の食と農の魅力を発信し、女性農業者はもとより滋賀の農業全体のファンの拡大を図り、ひいては県産農産物の消費拡大や滋賀への来訪者を増やすことを目的とするものでございます。
令和３年度は、様々な分野で活躍中の８名の女性に御協力いただきながら、延べ110名の都市部の消費者にセミナーや現地ツアーに参加いただき、新たなファンの創出につながったと考えております。
さらに、これらのファンを核としたＳＮＳによる情報拡散等によりまして、ファンの輪が拡大することで、滋賀の農産物が県外の消費者にこれからも選ばれる、そういった効果があると考えております。
加えまして、事業に御協力いただいた女性農業者の方からは、新たな顧客の獲得につながったという声もお聞きしておりまして、農業者自身の経営発展にも資するといった効果があったものと考えております。
◆
目片信悟 委員 確かに今おっしゃった消費拡大、来訪者を増やす、そういった目的も含めて、やはり就農者が年々高齢化もしているということを考えますと、できるだけ就農する人、それも女性に活躍してもらうことは、非常に大事なことだと思います。
また、そういった農産物を６次産業化するということも、別の事業でも取り組んでおられますので、そういったことを踏まえて滋賀の農業をどういうふうに進めていくのか、そこをしっかりと押さえていただければと思います。
では次に、交通安全施設の整備について伺います。道路は車両や歩行者等がスムーズに安全に通行することで経済効果が大きく発揮されますが、それ以上に配慮しなければならないのは交通弱者と言われる歩行者であり、特に子供や障害者、高齢者に優しいインフラ施設でなければなりません。施策の成果で評価をされてはいますが、令和３年度事業として弱者の視点に立った交通安全施設の整備が図られたのか、予算面や事業進捗に問題はなかったのかなど、総括した評価を土木交通部長に伺います。
◎門間 土木交通部長 障害者や高齢者の安全につきましては、交通弱者の視点を踏まえ交通安全施設の構造等を示した近江の道づくりマニュアルに基づき、段差や勾配などに配慮した歩道等の設置を進めております。令和３年度は５キロメートルの歩道の整備目標に対しまして、６キロメートルを完成させ、目標以上の整備ができたと考えております。
子供の安全につきましては、毎年学校などの関係者、地域、市町、警察と連携いたしまして通学路の安全点検を実施し、危険箇所を確認しながら安全対策に取り組んでおります。
さらに、令和３年度には同年６月に千葉県八街市の事故を受けた合同点検により、県管理道路の要対策箇所として146か所を抽出し、令和３年度中に防護柵の設置24か所、カラー舗装22か所など、合計75か所の対策についても完了いたしました。
交通安全施設の整備につきましては、用地に時間を要する箇所もございますが、これまでは必要額を確保し、事業進捗を図っているところでございます。今後も引き続き必要な予算の確保に努め、誰もが安心して利用できる道づくりを計画的に進めてまいりたいと考えております。
◆
目片信悟 委員 これからの時代は、やっぱり高齢者が増えてくるということが大きく考えられます。私の知り合いでもシニアカーという自動で動く車椅子に乗られる方がいて、街へ出られるとやっぱり不便だと言っています。これは県道だけではなくて市道や国道を含めて道路網全体に言えることだと思いますので、そういった弱者の視点に立った整備をぜひよろしくお願いをしたいと思います。
では次に、総合的な治水対策の推進について伺います。特に地域住民からの要望が多い河川の維持管理について、施策の成果として、河道掘削、築堤、護岸などの改修工事や堤防強化工事が実施されるなど、一定、治水安全度の向上が図れられております。
そう評価される一方で、まだまだ地域からの要望を受けているのが実情であります。樹木伐採、河床や河道の掘削、除草などの要望に対し、令和３年度はどれだけ地域の満足度が上がっているのか気になるところであります。
また、河川愛護人員の確保がどうなるのか等不安要素もある中、河川改修の完成延長は、令和元年度から４年度までの４年間で実施する目標値に対して令和３年度の達成状況が91％余りとなっておりますが、改めて総合的な治水対策に対する評価を土木交通部長に伺います。
◎門間 土木交通部長 総合的な治水対策は、河川改修、維持管理、河川愛護を組み合わせて実施することが重要と認識しております。
まず、河川改修につきましては、国の
国土強靱化加速化対策などの制度を活用し、令和３年度には２キロメートルの完成延長の目標に対し、2.3キロメートルを完成させ、目標以上の改修を進めることができたと考えております。
維持管理につきましては、財政上有利な国の財源措置の緊急浚渫推進事業債が令和２年度に創設され、それらを活用し、令和３年度実績は対前年比で堆積土砂撤去量約1.6倍、竹木伐採面積約1.8倍となっており、これまで以上に河川内のしゅんせつや樹木伐採を強力に進められたものと考えております。
河川愛護につきましては、令和３年度はコロナ前の令和元年度と比べまして参加者数が約15％減少したものの、団体数や活動面積には大きな変動は生じておらず、住民の皆様に御協力をいただいているおかげと認識しております。
引き続き活動を積極的に続けていただくため、安全かつ容易に作業ができるように県で進入路を整備したり、支援対象としますリース機械の拡大を行うほか、新たに若者や企業の方々にも参画いただける仕組みなどを考えてまいりたいと考えております。
今後とも基幹的な治水対策であります河川改修事業や維持管理事業を着実に推進するとともに、地域住民の皆様によります河川愛護活動の協力も得ながら、総合的な治水対策に取り組んでまいりたいと考えております。
◆
目片信悟 委員 この道路とか治水というのは、これはもう永遠の課題かなと思いますし、どこまでやればよいのかが難しいと思います。
ただ、県内の状況をどのように把握されるのか、その辺りはやはり土木交通部を通じて各事務所等がしっかり地域の実情を把握することがまず大事だと思います。その上で、どのように進めていくのかという、ここの説明を、我々も含めてしっかりやることによって、地域の皆さんの理解がより得られると思いますので、そういった取組をこれからもぜひよろしくお願いしたいと思います。
それでは、学校安全体制整備推進事業について伺います。昨今の社会情勢では、児童生徒の安全が十分に確保されているとは言い難いのが実情ではないでしょうか。そうした中、令和３年度には県内の通学路等における不審者事案件数が290件、交通事故が693件発生しています。地域の子供は地域で守るとの思いから、スクールガード等活動してくださっておりますけれども、高齢化も進んでおり、ＰＴＡの機能が低下し、保護者は共働き等で十分な見守り活動ができない可能性もあります。
令和２年度も同様の課題があったと思いますが、その対策によって令和３年度の事業効果はどうだったのか、今後より厳しい状況になっていくと考えられますが、その評価を教育長に伺います。
◎福永 教育長 児童生徒の尊い命が奪われる交通事故や事件が後を絶たない中、通学路の安全確保を地域社会全体で見守る取組として、スクールガードは大変大きな役割を果たしていただいているものと認識しております。スクールガードの取組は地域の皆様のボランティアによる見守り活動であり、悪天候の日でも多くの方に活動いただいていることに改めて感謝を申し上げる次第でございます。
委員御指摘のように、地域によりましては、スクールガードの担い手の高齢化、また、ＰＴＡ活動への考え方の変化など取組の継続が懸念されておりまして、今後の活動の維持には一層の工夫が必要であるものと考えております。
県教育委員会では、令和３年度におきまして、市町で実施されるスクールリーダー育成講習会、巡回指導、スクールガード養成研修等の事業に対する支援を行っているところでございます。また、市町との連絡協議会を年２回開催いたしまして、各市町で工夫されている取組と成果について共有をし、今後の事業活動に生かしていただいているところでございます。
今後も各市町で実施される取組を支援することにより、スクールガードをはじめとする学校の安全体制の整備に努めてまいる所存でございます。
◆
目片信悟 委員 様々な事件や事故、子供たちが犠牲になるというような場面を最近特に見聞きするようになりました。一人でもそういった事故や事件に巻き込まれないように、ぜひ教育委員会としてもお力添えをお願いしたいと思います。
では次に、滋賀の教育について伺います。本県の教育を支えるのは教員の皆さんをはじめとする人でありますが、同様に支えるための財源は非常に重要であります。学力の向上や教員の資質向上、また、何より子供たちの安全など、令和３年度は財政面での支えが十分であったのか。胸を張って十分財政面でも支えたと言われるのか、知事に問います。
◎三日月 知事 教育施策は、私が特に力を入れている分野の一つであり、滋賀ならではの学びを大切にしながら、子供たちの学ぶ力の向上を図り、夢と生きる力を育む教育を進めたいと考えています。
令和３年度におきましては、読み解く力の育成やＩＣＴを活用した教育の推進、トイレ整備などをはじめとする学習環境の改善、教職員の働き方改革などに取り組んできたところです。
また、
コロナ禍におきましても、安全、安心な学習環境の確保に努めるとともに困難な環境にある子供の支援にも力を入れてきたところであり、そういう意味で必要な予算は十分に確保したものと認識しております。
これからも子供たちの幸せのため、子供を真ん中に置いた社会の実現を目指し、しっかりと取り組んでまいりたいと存じます。
◆
目片信悟 委員 そのお言葉を信じたいと思いますし、お金をかけるということは、その成果として何が得られたのかというところに表していただくというのが本来あるべき姿と思います。一つ一つのことについてお話はしないですけれども、やはり教育も投資をした分、何が返ってくるのか、どういうことが期待されるのかということが非常に重要だと思いますので、そこは教育長、しっかりと連携をしながら有意義なお金の使い方についてこれからも知恵を出してやっていただきたい、進めていただきたいというふうに思います。
では次に、県民を特殊詐欺から守る取組の評価について伺います。県民を特殊詐欺から守る安全安心コール事業の推進で、オートコールの取組によりピンポイントな水際阻止対策を展開した結果、被害額は減少しました。
一方で、認知件数や被害件数は増加するなど、課題は多いようにも思います。特に高齢者の被害が７割を超え、水際阻止率が向上しているとはいえ令和４年度の被害状況は既に令和３年度の被害額を超えております。改めて現状を踏まえた上で、令和３年度の取組の評価が必要と考えますが、警察本部長の見解を伺います。
◎鶴代 警察本部長 特殊詐欺被害の未然防止、拡大防止は重要課題と認識しており、詐欺関連の電話がかかってきたことを認知した段階で、金融機関やタクシー事業者等に直ちに連絡し、それら事業者と連携して被害の水際での阻止を図るコール事業をはじめ、様々に対策を講じているところであります。
こうした取組により、令和３年度においては認知件数の２倍を超える211件の被害が未然に防止されるなど、大きな成果を上げていると考えております。しかしながら、委員御指摘のとおり本年に入ってから被害は昨年を上回る勢いで広がっておりまして、最近では事業者等から阻止されないよう、犯人側が被害者宅を訪問して現金やキャッシュカードを直接入手しようとする手口が横行するなど、その口実を含め様々に手口を変えながら巧妙に犯行が繰り返されている状況がうかがわれます。
こうした情勢に対処するためには、引き続き現行の対策を講じていくとともに、高齢者をはじめとする県民の皆様に、特殊詐欺の巧妙さや誰でも被害に遭う危険性があることを理解し、留守番電話設定や電話やメールで心当たりのないお金の話が出たら家族や警察に相談することなど、基本的な対策を徹底していただくことが重要であります。
県警察としましては、これらのことがしっかりと周知されるよう、関係機関、団体等とも連携して、情報発信や広報啓発の仕方に一層の工夫をしてまいります。あわせて、本年に入ってから９月末までに37件、30人と、前年を上回るペースで特殊詐欺事件を検挙してまいりましたが、引き続き犯行グループの摘発を強力に推進してまいります。
◆
目片信悟 委員 最近は様々な形で被害に遭われる新聞報道を目にします。そういったことがないように、ぜひ検挙も含めてですけれども、被害に遭わないような取組をよろしくお願いをしたいと思います。
さて、この
決算特別委員会におきまして、令和３年度決算を審査し、これまで総括質疑をさせていただいてまいりました。私は過去２回、今回で３回目の総括質疑であります。最近あまり意識をしてこなかったのですが、事業をしていたとき、そのときは毎年度の決算次第で金融機関からの融資が左右される、毎回胃がきりきり痛む思いで決算期を迎えていたのを思い出しました。やはり決算はいわゆる通信簿ですから、出た結果について良ければさらに伸ばす、そして、悪ければ早急に改善するということが重要だと思います。県決算で赤字というのはあまり聞いたことがないので黒字になるようにされているのは当然なのですけれども、やはりそういう意識が重要だと思います。
最後に、知事に伺います。激変する時代です。今までどおりでは、これからの厳しい道のりは歩みを進められないと私は思います。今回の決算を受け、令和５年度予算編成に向けて、何を伸ばし、何を改善されるのか、その覚悟をぜひお聞かせください。
◎三日月 知事 令和５年度の予算編成に当たりましては、世界的に社会構造が大きく変化する中にありまして、これまでの施策の延長ではなく、本県の置かれた状況と課題にしっかりと向き合い、来年度だけではなく、その先の未来を見据えた施策づくりを行うことを考えております。
令和５年度当初予算では、健康しが実現に向け、「子ども、子ども、子ども」を第一の柱として掲げ、市町とも連携しながら子供施策の強化を図ってまいりますほか、過疎化等の課題を抱える北部地域の振興にも意を用いてまいりたいと考えております。
あわせまして、来年度は、現在検討を進めております次期
行政経営方針において、決算を踏まえた不用額の縮減などの収支改善に取り組みつつ、限られた財源の中で最少の経費で最大の効果が得られるよう、新たな仕事にチャレンジするための業務見直しを推進してまいりたいと存じます。
当委員会で賜りました御意見等を踏まえながら、原油、物価高騰や
コロナ禍で顕在化した社会的課題等に適切に対応しつつ、未来へと幸せが続く滋賀の実現に向け、果敢に挑戦する気概を持って、新年度予算編成に臨んでまいりたいと存じます。
◆
目片信悟 委員 こういう議論をさせていただくときにいつも思うのが、それぞれ取り組んでこられた事業、これの継続性がやっぱり重要だなということを実感させていただいております。
特に先ほど「ここ滋賀」の話もさせていただきましたけれども、やはりその熱量を持って事業に取り組んでおられる方が、同じ熱量なり、さらに上回る熱量を持った方に引き継いでいけるのかということが、やはり課題だと思います。実際に、「ここ滋賀」の議論をさせていただいても、年々その議論がかみ合わなくなってくるというようなことも感じました。
ですから、大きな事業展開をされるときには、それをどう引き継いでいくのかということを県庁の中でもしっかり議論していただくことで、県民にそれが返ってくると私は思います。
そういった意味も踏まえて、この令和３年度決算を令和４年度にしっかりと引き継いでいただきながら、先ほど知事がおっしゃったように、令和５年度、その先を見据えた中長期的な展開に必ず結びつけていくのだという思いで取り組んでいただくことを期待しながら総括質疑を終わらせていただきます。
◆佐口佳恵 委員
新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、世界的な物流の混乱やエネルギー価格や物価の高騰等に加え、ロシアによるウクライナ侵攻等の国際情勢の変化も懸念されるなど、県民の暮らしや事業者の経済活動への影響は深刻なものとなっています。令和３年度も
新型コロナウイルス感染症のピークを迎え、大変厳しい県政運営でした。その中で、知事をはじめとする執行部の皆さんの昼夜を分かたず懸命に御尽力いただきましたことに心から敬意を表します。引き続き感染症の脅威から県民の命と健康を守り、
コロナ禍で傷んだ暮らしや経済を立て直していただきたいと期待しております。
それでは、令和３年度決算に対する質疑を県民の皆様の目線でさせていただきます。県民の皆様に分かりやすい明確な御答弁をよろしくお願いいたします。
まず、令和３年度における滋賀県基本構想実施状況の評価についてです。来年度から第２期実施計画期間に入る基本構想ですが、令和３年度は全91の目標中、年度ごとに達成、未達成で評価する目標10個のうち未達成が６つと半数を超え、達成率で評価する81の目標のうち３年目の目安である75％に至らなかったものが半数を超える42個あり、そのうち29の目標については達成率が25％に及ばないという状況で、改めて
コロナ禍に見舞われた令和３年、令和２年の厳しさを痛感する進捗結果となりました。計画時点では予想していなかった
コロナ禍の渦中にあった令和３年度における基本構想実施状況の評価について、
総合企画部長に伺います。
◎東
総合企画部長 令和３年度の基本構想の実施状況ということでございますが、先ほど委員のほうからも御紹介いただきましたように、設定いたしました目標に対しまして、３年目の目安となる進捗率75％以上を達成したものが半数を下回っている状況などから、全体として遅れが出ているものと認識しているところでございます。
一方で、
コロナ禍にありましても、生活や産業を支える
社会インフラ整備や保育所、認定こども園等の子育て環境整備では目標を達成いたしましたほか、移住件数や中小企業の新製品開発認定件数、文化財を活用した県実施事業参加者数などでは目標を大きく上回るなど、
コロナ禍を機により前向きな変化が表れてきているものもあったと捉えているところでございます。
引き続き、目標を達成していない事業におきましても、それぞれの課題などを踏まえ、既存の取組の見直しやＩＣＴ等新しい手法の活用なども含めまして、目標の達成に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。
◆佐口佳恵 委員 アフターコロナ、ウィズコロナに向けて、また様々変容があると思います。しっかりとお取り組みをお願い申し上げます。
次に、主要施策の成果に関する説明書11ページの滋賀県基本構想の推進の事業実績の（２）滋賀県基本構想普及啓発、次期「基本構想実施計画」の策定に向けた意見・情報収集のイ、「幸せ」の可視化・指標化の調査・研究業務について、総合企画部の事業ですけれども、基本構想に関連するため、冒頭で伺います。
本事業では、次期基本構想実施計画の策定に向けた意見、情報収集の一つとして幸せの可視化、指標化の調査、研究をされました。幸せについて県民世論調査等の結果を多面的に分析し、県民の意見や願いにアプローチする試み、手法であり、すばらしいと感じました。今後の社会変化を見据えた政策形成と多様な主体との連携、協働による基本構想を推進していく上で、幸せの可視化、指標化の調査、研究をどう生かしていくか、
総合企画部長に伺います。
◎東
総合企画部長 この調査につきましては、地方自治体のＥＢＰＭ推進事業の一つとして、国からの委託を受けて実施をしたものでございまして、県政世論調査の結果やタウンミーティング等でお聞きをしました県民の皆様の幸せについての思いを分析し、客観的な指標や施策と幸福度の関連づけを行う手法について研究したものでございます。
その手法といたしまして、年代、居住地域、生活環境等の異なる仮想の人物像を描きまして、それぞれの人物の幸福度に影響を与える要因や指標の関連づけを行う、いわゆるペルソナ分析を用いて行ったところでございます。
この調査結果につきましては、現在作業を進めております次期基本構想実施計画の策定過程や基本構想推進に係る評価方法を検討する上で活用をいたしますとともに、様々な場面で発信されました県民の皆様のお声や思いを抽出、分析をして、施策に取り入れる仕組みづくりに生かしてまいりたいと考えているところでございます。
◆佐口佳恵 委員 全額国庫のＥＢＰＭモデル事業とのことで期待しております。
施策の先にある県民の皆様の暮らしに対する想像力が足りないとたまに感じることがございまして、そうした中、この事業では例えばひきこもりの子供を持っていらっしゃる何十何歳の女性といった非常に具体的なペルソナを設定し、県民のお一人お一人について幸せをどう感じていただけるのかということが想像しやすい内容となっております。行政に想像力をもたらすすばらしい取組と存じますので、ぜひ広く県庁職員の方に目を通していただき、本事業の効果の最大化を図っていただくことを希望いたします。
それでは次に、令和３年度決算の評価についてです。
コロナ禍以前の平成30年度前後の決算では、5,000億円台で推移していた一般会計の歳出規模が、コロナへの対策等により令和２年度は6,700億円を超え、今回の令和３年度決算では、7,570億円余とさらに増加し、過去最大を更新しました。
コロナ禍が続く中、限られた人員体制で感染対策等を行い、
コロナ対策以外の事業の執行等にも多くの影響があったことと存じますが、今回の令和３年度の決算に対する評価について、知事に伺います。
◎三日月 知事 令和３年度は、
コロナ禍や災害対応など年度当初から過去最大、最多となります16回の補正予算を編成するなど、その時々の課題に機動的に対応してまいりました結果、過去最大の決算となりました。
コロナ対策に万全を期す一方、
コロナ禍の影響もありそれ以前に比べますと延べ観光入込客数やバス交通の利用者数が大きく減少しておりますほか、うみのこの児童学習航海が２年連続で１日航海となるなど、当初描いていた事業実施や目標達成が困難となった事業も多く、その点については大変残念に思っているところです。
一方、
コロナ禍にありましても滋賀初となる
高等専門学校に係る構想骨子の取りまとめや、
県立美術館の再開館をはじめとする滋賀の美の魅力発信、新たな価値を創造するＤＸの推進など、滋賀の
未来づくりに向けて着実に踏みだすことができた点もございます。
このように、
コロナ対策に注力しつつ、コロナ以外の事業についても、創意工夫を凝らしながら事業を行いますとともに、
財政健全化の面におきましても、
行政経営方針に掲げる収支改善にも着実に取り組み、財源調整的な基金の残高を確保するなど、
財政健全化にも一定の成果が上げられたのではないかと考えているところでございます。
◆佐口佳恵 委員 次に、歳入歳出決算概要説明書一般会計
県債残高の推移の表によりますと、一般会計における令和３年度末の
県債残高は１兆1,177億円余で、前年度に比べ123億円余り、1.1％の増加となっております。昨年度に引き続き過去最高を更新し、県民一人当たりでは約80万円に迫る状況です。
令和３年度における一般会計の
県債発行額は849億円余であり、その内訳を見れば
臨時財政対策債が323億円余で、その他525億円余が建設事業等に要する実質的な県債となっています。
臨時財政対策債は、本来
地方交付税として交付されるべきところを、その振替として
地方財政法第５条の特例で発行が認められており、民間金融機関のほか、安定的に発行できるよう国や地方公共団体金融機構により引き受けられています。
また、その元利償還金相当額の全額が後年度の
地方交付税の基準財政需要額に算入されることとなっており、平成22年度においては600億円を超える発行を余儀なくされていたこともありましたが、近年は折半対象財源不足額も令和元年、２年と解消し、もしくは縮減傾向となっているところです。二、三百億円台で推移しており、その残高も横ばいで推移しているところですが、一方で
県債残高について、国の防災減災
国土強靱化対策、また、国スポ・障スポ大会開催に向けた施設改修などに係る県債の発行が近年増加していることなどから、
県債残高が増加を続けております。
県債残高の増加は、将来県財政運営に公債費の増加となって影響してまいりますが、こうした状況を踏まえ実質的な
県債残高の減少に向けた取組について、知事に伺います。
◎三日月 知事 これまでから県債発行に当たりましては、事業の必要性を見極めるとともに、
地方交付税措置のある有利な県債を活用するなど、将来負担にも十分留意しながら財政運営を行っているところでございます。
委員御指摘のとおり、令和３年度は国スポ・障スポ関係施設の整備や防災、減災、
国土強靱化対策に係る
公共事業費の増加などにより、
臨時財政対策債を除く
県債残高は前年度末を82億円上回る6,601億円となったところでございます。これは財政運営の目標とする6,700億円の範囲内ではありますものの、将来に責任を持つ県庁として今後の公債費の動向に十分留意し、財政運営に当たってまいる必要があるものと認識しております。
こうした観点から、まずは
県債残高や公債費に係る長期的な将来推計を行いまして、議員や県民の皆様に状況を御説明し、今後の見通し等を共有させていただいた上で、中長期的な財政の健全性を保つための取組について、検討してまいりたいと存じます。
◆佐口佳恵 委員 同資料によると、近年５年続けて残高増加となっております。先ほど紹介させていただきましたが、
臨時財政対策債の仕組みが少し県民の方には分かりにくいということで、私も不安のお声をいただいておりますが、
臨時財政対策債のほうはちょっとずつ縮減してきたということでございますので、少し安心をしておりました。ですので、県債のほうの残高について、しっかり還元をいただきますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。
次に、主要施策の成果に関する説明書71ページの自治振興交付金に関して質問いたします。決算５億2,356万円とあり、48事業メニューから選ぶ選択事業が４億8,000万円、市町からの提案事業が4,356万円となっていますが、事業内容と事業全体についての市町の評価について、
総務部長に伺います。
◎河瀬
総務部長 自治振興交付金において市町が48メニューの中から自由に事業選択を行います選択事業につきましては、自治会館の整備や障害児保育担当職員の配置、中学生の職場体験の実施等に係る事業に広く活用をいただいたところでございます。
また、市町が人口減少社会への対応のための事業を自由に制度設計できます提案事業につきましては、女性起業家を対象とした経営スクールの開催や空き家、空き店舗活用事業、移住促進のための住宅リフォーム補助等が実施されているところでございます。
交付金の執行に当たりましては、例えば令和３年度におきましては、ヨシ群落保全に要する対象経費の引上げや
コロナ禍における新しい生活様式への対応等、市町からの意見も踏まえながら対象事業の見直し、要件の緩和等を毎年度検討し、活用しやすい制度設計に努めているところでございまして、市町の皆さんからは一定の評価をいただいているものと考えております。
◆佐口佳恵 委員 一定の評価ということで、大変使っていただきやすく御好評いただいているとお伺いしております。市町のニーズに合った、特に要件の使いやすさのほうは御指摘があるということでしたので、ぜひ市町とコミュニケーションを取っていただきながら、県民の暮らしを最も身近にお支えする市町を支えるべく継続、拡充をお願いいたします。
次に、主要施策の成果に関する説明書36ページ、総合的・計画的な土地利用の推進についてです。国土調査法に基づく地籍調査は、災害復旧の際の重要性が再認識されており、東日本大震災以降、全国の自治体で取組が進んでいるとお聞きしております。国土調査法に基づく地籍調査は、２年前の令和２年
決算特別委員会の御答弁でも進捗率が13％でありましたところ、今回の決算でも13％となっております。各市町における進捗状況、進んでいない場合は進んでいない理由、進めるに当たってどのような基準で優先順位を決めているか、県としてどのような取組を行ってきたかについて、
総合企画部長に伺います。
◎東
総合企画部長 令和３年度末時点の地籍調査の進捗状況でございますが、県全体の進捗率13％を超える市町は12団体ございまして、最も進んでいる甲良町では、66％となってございます。
一方で、13％以下の市町は７団体ございまして、最も低い進捗率は3.9％という状況でございます。
進捗が遅れております要因といたしましては、市町によりまして広大な山林などがございまして、調査対象面積に大きな差がありますことや、古くから土地の細分化が進み権利関係が複雑であるため、調査に時間と労力がかかること、さらには、市町の要望額に対しまして国からの補助金が満額交付されていないということも影響しているのではないかと考えているところでございます。
調査地区の優先順位につきましては、国の第７次国土調査事業10か年計画におきまして、防災対策や社会資本整備等と連携した地籍調査を戦略的に推進するとされておりまして、県からも各市町へこの方針に沿うよう働きかけをしております。各市町では、それを踏まえて調査地区を選定されているものと認識しているところでございます。
県といたしましては、地籍調査の一層の推進を図るため、県民の理解を深めるための啓発活動や、市町が抱えておられる課題に対しまして技術的支援も含めた助言などを行ってきたところでございます。こうした中、現在、休止中の栗東市におきましても令和６年度から事業を再開される予定と伺っているところでございます。
今後も地籍調査の迅速かつ効率的な実施が図れますよう、その重要性を県民の皆さんに一層浸透させるとともに、市町への技術的支援や財源の確保に取り組んでまいる所存でございます。
◆佐口佳恵 委員 災害後必要になる境界確定の情報などの入った地籍調査でございます。大規模な水害や地すべりなど、最近では山手で水により大事になっていると聞いております。気候変動による降雨災害など水害リスクが高まっておりますので、リスクが高い地域など、ぜひお支えいただければと思います。よろしくお願いいたします。
次に、部局別資料の10ページ、工業用水の貸借対照表について、工業用水道事業会計における内部留保資金の金額、その性質と利用目的、今後の見通しについて、企業庁長に伺います。
◎西村 企業庁長 工業用水道事業会計の令和３年度末の内部留保資金は、51億8,687万2,000円余でございます。この内部留保資金は、経営活動を通じまして生じた利益などを企業庁内部に留保した資金のことでございまして、主な財源は利益剰余金および損益勘定留保資金でございます。
これらの内部留保資金は、主に管路などの給水設備や施設の建設改良事業に使用するもので、今後、施設の耐震事業などを実施する予定でありますことから、減少していく見通しでございます。
引き続きアセットマネジメント計画に基づきまして、水道施設の更新を着実に進め、受水企業の皆様からの信頼を支える強靱なライフラインを構築してまいります。
◆佐口佳恵 委員 こちらの内部留保資金ですが、見た目に大きな金額であるために、これだけ内部留保があるのだったら値下げできないかというような御質問をいただくことがございます。
ただ、今御紹介ありましたように、その目的、性質の面からも、また、減少傾向という将来見通しからも軽々にそれができないということの苦しさについてお答えいただいたと思っております。金額が目立つ分、丁寧に御説明をしていただきながら引き続きアセットマネジメント計画の実施に努めていただくようお願いいたします。
次、主要施策の成果に関する説明書489ページ、１の（２）空き家対策事業について伺います。近年、県内市町の多くに空き家バンクが設置され、既存住宅の利活用を支援する機運、関心が高まっています。今後、県内の世帯数は減少に転じ、空き家はさらに増加していくことが見込まれることから、発生していく空き家が適切に利活用されるための仕組みが整えられることが望まれます。令和３年度にあっては、インスペクション、既存住宅状況調査に対する県の支援は８件にとどまっており、利活用に追いついていない現実です。空き家バンク登録件数の掘り起こしや空き家の流通促進に向けて、実施主体の市町に今後どのように支援していこうと考えておられるか、土木交通部長に伺います。
◎門間 土木交通部長 空き家対策としましては、発生予防、流通促進、解体除却の３つの柱を取り組んでおり、発生した空き家が速やかに利活用されることが重要と認識しております。
このため、令和４年度から空き家バンク活用支援モデル事業といたしまして、例えば登録物件の掘り起こしに向けては、大学と連携した中山道沿いに立地する空き家を再活性化するためのフィールドワークの実施や、流通促進に向けては、商工会と連携しました空き家の所有者に対する専門家との相談会の開催などの取組を行う市町に対し支援を開始したところでございます。
今後とも、こうした支援により空き家バンクの効果的な活用ノウハウの蓄積をし、他の市町への水平展開することで空き家問題の解消を目指してまいりたいと考えております。
◆佐口佳恵 委員 優先順位づけや公平性などハードルもあるかもしれないのですけれども、空き家はどんどん傷んでいきますので、空き家の利活用がしっかりと見込める既存住宅を放置せず、早期にこのような施策をしていただくことを拡充していただければと望んでおります。よろしくお願いいたします。
それと、主要施策の成果に関する説明書、以下説明書という言い方をさせていただきます。説明書124ページ、補助治山事業について伺います。集中豪雨等による被災箇所等の復旧について、近くでは８月５日の県北部における豪雨の出水への対応などに迅速に対応していただきありがとうございます。
その上で、荒廃地などへの対策を優先し、土砂流出や流木による災害発生のおそれが高い渓流等において、治山事業を緊急的に進める必要があると考えますことからお尋ねいたします。
国庫補助金の確保に努めるとともに、災害復旧および施設の長寿命化、流木対策に重点を置いた補助治山事業を今度どう進めていくか、知事に伺います。
◎三日月 知事 国庫補助金の確保につきましては、令和３年度の当初予算に対する国庫補助金の内示率が82％でありましたものの、補正予算により91％を確保したところであり、今後とも引き続き予算の確保について国に要望してまいりたいと存じます。
迅速な災害復旧等事業の実施に加え、減災対策を推進していくことが重要でありますとともに、土石流や流木に起因する山地災害防止対策や既存施設の長寿命化対策を進めているところです。また、補助治山事業以外にも流域における森林整備等に取り組んでおります。
近年、局地的に記録的な豪雨が頻発する傾向が顕著となっておりまして、特に高時川におきましては、８月５日に発生いたしました記録的な豪雨により、現在では少し収まりつつあるのではないかという状況もございますが、長期にわたって川の濁りが続いていることがございます。このため、今日の会見でも触れましたが、庁内関係部局で連絡会議を立ち上げ、今後、河川等の専門家の知見や他府県での事例等を収集し、その原因の究明を行い、有効な対策につなげてまいりたいと考えております。
今後とも市町等と山地災害の情報共有を一層進めるとともに、水源林保全巡視員による山地の情報収集に努めることで、迅速な災害復旧を行うなどにより県土の保全に努めてまいりたいと存じます。
◆佐口佳恵 委員 補正予算で91％まで確保していただいたことは、御尽力に感謝申し上げますとともに、引き続きよろしくお願いいたします。
ただ、高時川に関して私も現地を見に行かせていただきましたが、根がついたままの細い木が多数橋に引っかかっているという状況を拝見しました。どちらかというと、私は大津在住ですので山から切られたままの木が流れてくるのかなと思っていた印象とまた違いまして、原因がどこにあるのかというのは、やはり部局連携して解明に当たらなければならないのかなと存じますので、今回、知事に御質問させていただきました。どうぞ引き続きよろしくお願いいたします。
次に、説明書412ページをはじめ、農林水産物のブランディングについて様々に取り組まれておりますが、事業内容、成果と課題について、農政水産部長に伺います。
◎宇野 農政水産部長 県産農林水産物のブランド力の向上につきましては、近江米、近江牛、近江の茶など、それぞれに魅力もターゲットも異なりますことから、品目ごとに団体と連携しながら、専門家のノウハウを活用いたしましてブランドコンセプトの作成などの事業に取り組んできたところでございます。
具体的に申し上げますと、各品目の認知度を高めるとともに、販路拡大を図るため首都圏や京阪神での滋賀の食材を使ったメニューフェアなど、国内外へのプロモーションに力を入れておりまして、この取組により県産食材を取り扱う店舗がこの５年間で78店舗から116店舗へ拡大するなど、成果があったと考えているところでございます。
課題といたしましては、令和３年度の首都圏と京阪神を対象とした認知度の調査結果によりますと、近江牛は76.7％、ふなずしは53.5％、近江米は42.0％と比較的高いものの、これら３つ以外の湖魚や近江の茶では、まだまだ認知度が低いことから、各品目の魅力発信の取組をさらに進める必要があると考えております。
このため、今後もこうした取組を進める中で、例えばイチゴの新品種のみおしずくでは、キャッチコピーやロゴデザインなどを専門家に委託しながらＰＲするなど、ブランド化に取り組んで各品目の認知度向上に努めてまいりたいと考えております。
◆佐口佳恵 委員 事業によってマーケティングといいますか、販路拡大といいますか、進んでいると拝見しております。
みおしずくは非常に期待しておりますが、例えば
決算特別委員会の中で、滋賀県出身のブランディングデザイナーとタイアップした甲賀のお茶のブランディングの御紹介がありました。やはりこのブランディングというものによって、広がった販路でさらに価格や選んでいただきやすさが変わってくるという影響は思っている以上に大きいと思いますので、ぜひブランディングデザイナー、その他専門家の活用もますます進めていただき、滋賀の農林水産物のブランド確立に頑張っていただきますようよろしくお願いいたします。
次ですが、説明書の497ページ、
犯罪被害者等への支援強化事業について、カウンセリングなどお取り組みの内容、支援体制、人員数等と案件数、成果と課題について、警察本部長に伺います。
◎鶴代 警察本部長 県警察におきましては、職員約150名を被害者支援要員に指定し、平素より研修を行うなどして、
犯罪被害者や御遺族に的確に対応できる体制の構築に努めております。
その上で、性犯罪などの犯罪被害に遭われた方が医療的な手当てを受けるための初診料や検査料などの公費負担や、各種相談窓口を分かりやすく教示する被害者の手引きの作成、配布など、被害者に寄り添った様々な支援を行っております。
また、平成28年度からは臨床心理士の資格を持つカウンセラー１名を採用し、被害者等の精神的被害の軽減を図るためのカウンセリングも行うようにしております。
このカウンセリングにつきましては、被害者等から高く評価する声が届けられており、それらを受けられた方の精神的被害の軽減で大きく寄与している様子も伺われるところです。
ただ、このカウンセリングにつきましては、当初は年間数件程度であったものが、最近では年間百数十件と実施回数が増加しており、カウンセラー１名にかかる業務量が増大していることに加え、例えば未成年者へのカウンセリングの際にその保護者へのカウンセリングが同時に実施できないなどの問題も生じていることから、その体制の充実が喫緊の課題であると考えております。
◆佐口佳恵 委員 警察本部長からの御紹介にもありましたとおり、滋賀県の被害者支援に関しては、ＳＡＴＯＣＯも相まってですが、県内外から非常に高い評価をいただいていると聞いております。お一人で100件超えというのは、カウンセラーにとって持続的であるとは到底言えない数字になってきておりますのと、あと、利害が異なる関係者間のカウンセリングに複数名のカウンセラーを配置することは、やはり質的な効果を高めるというだけではなく、もはや必須と思われますので、ぜひ持続的になるよう人員の拡充を願い、次の質問に移らせていただきます。
次に、分かりやすく、タイムリーな広報、広聴の実施について、説明書２ページ、広報事業についてです。約2,000万円の費用をかけておられ、ニュースリリースにおいて１本当たり10万円ほどの費用をかけ、プロのライターに依頼してニュースリリースを行うなど、力を入れて、そしてテレビ番組や雑誌掲載など誘致を行っておられます。
その結果として、テレビや雑誌で取り上げられる際に、どのような周知を行っておられるか。取り上げられた後、その実績をどのように取り扱っていらっしゃるか、
知事公室長に伺います。
◎中嶋
知事公室長 滋賀の
戦略的県外ＰＲ事業でございますが、これは
広告代理店を通じまして
インターネットを活用してニュースを配信いたしますことや、報道機関、出版社等のメディアへ働きかけることなどによりまして、効果的に情報発信できるよう取り組んでいるところでございます。
テレビや雑誌で取り上げられる際には、メディアからの要請によりまして事前の告知内容が制約されることも多くございますが、可能な限り県の公式ツイッターなどで発信をしております。
また、メディア掲載後の周知につきましては、これまでは行ってきておりませんが、掲載された実績を紹介することによりまして、改めて関心を持っていただける二次的な効果も期待できるものと考えておりますので、今後は著作権や公平性、そういった点に十分配慮した上で、ＳＮＳを活用して情報発信をすることについて検討をしてまいりたいと存じます。
◆佐口佳恵 委員 ツイッターを御活用いただいているとのことで、私も登録しているのですが、滋賀県のプッシュ型のＬＩＮＥなどですとより情報をプッシュしていただけるので、そういったところの御活用もいただければと思います。
広報課が県民の皆様の窓口、お電話が最初につながるところですので、なかなかこうした場で取上げることではない性質の細やかな業務も多数行ってくださっていると仄聞しております。
ですので、こういった表に出せるメディアの掲載例等の実績は、どんどん表に出すことで、ぜひ広報課の皆様のやる気、士気を上げていただくとともに、一粒で何度もおいしいではありませんが、効果の最大化を目指していただければと存じます。どうぞよろしくお願いいたします。
次に、文化スポーツ部の説明書91ページです。もう説明するまでもありませんが、歴史の宝庫である滋賀には、多くの城、城跡が存在し、かねてその魅力発信に力を入れていただいているところです。彦根城世界遺産登録推進事業、「幻の安土城」復元プロジェクトなどについては、機運の盛り上げに向けた不断の努力が必要となってまいります。彦根城に関する機運醸成について、事業内容、成果、課題について、知事に伺います。
◎三日月 知事 彦根城世界遺産登録推進事業では、「おして！世界遺産へ彦根城」というキャッチフレーズを用いた統一デザインにより、専用ウェブサイトやポスター、パンフレット、ノベルティ等を作成し、幅広くＰＲ活動を展開してまいりました。
ウェブサイトでは、応援への参加を促す「おして！」ボタンを搭載し、現在までに250万回を超える賛同を得ているところです。
また、包括的連携協定を締結している企業などにも、ポスターやパンフレットを活用いただき、機運醸成の大きな弾みとなっております。
加えて、近江鉄道による彦根城世界遺産登録応援号の運行や、彦根市内の郵便局による応援スタンプラリーなど、世界遺産で求められる民間の主体的な取組も生まれてきているところでございます。
こうした取組を通じまして、事業への理解が深まりつつあり、中でも彦根市や周辺地町の関係団体により、世界遺産でつながるまちづくりコンソーシアムが立ち上げられたことは、大変心強く思っております。
世界遺産登録の目標が１年遅れることとなる課題が生じましたが、むしろこの１年を有効に活用し、より一層連携を広めながら彦根城の価値や魅力を発信することで県内全域で機運醸成を図り、１日も早い登録を実現してまいりたいというふうに存じます。
◆佐口佳恵 委員 １年遅れたところをむしろ充実にということで、力強く感じております。今の段階からどう盛り上げていくかということが、いざ世界遺産に登録されたときの観光その他、また、県内の彦根だけでない地域との連携等々、そこをどう盛り上げていくかということが影響してくると存じます。まずは何にせよ、登録が最重要ですが、機運の盛り上げに向けて引き続きしっかりとお取り組みくださいますよう、お願い申し上げます。
次に、説明書92ページ、文化財の
魅力発信事業についてです。（仮称）新・琵琶湖文化館の開館が令和９年予定となりましたが、それまでの間、いざ開館したときに向けて機運を盛り上げていくことは重要です。説明書92ページで琵琶湖文化館について、休館中の館以外での事業を行ってくださっていますが、今後に向けてそれらの成果、課題について、知事に伺います。
◎三日月 知事 展示事業といたしましては、地域連携企画展と銘打ちまして、県内各地の博物館、資料館などで琵琶湖文化館の収蔵品を公開する取組を実施しており、昨年度は２回の展覧会に合計5,419人の入館者がございました。
普及啓発事業といたしましては、年間６回の文化財連続講座「花湖さんの打出のコヅチ」を開催しておりまして、合計499人の参加者を得たというところでございます。
地域連携企画展は、市町の共催で実施しております。連続講座につきましても、大津の主会場だけでなく、開催市町の御協力を得て県内各地に
サテライト会場を設けまして、オンライン配信をすることによって新型コロナ感染症対策を行うとともに、より広い地域からの参加につなげたということでございました。この両事業とも相当の成果を上げていると認識しております。
課題といたしましては、企画展や講座の実施に当たりまして、結ばれた市町や地域との連携協力の関係を新しい文化館での活動に着実に引き継ぎ、さらに拡大していくことであると考えております。
今後も学芸員の企画力や研究成果を生かして魅力ある事業を展開することで、令和９年度に予定しております（仮称）新・琵琶湖文化館開館への機運醸成につなげてまいりたいと考えております。
◆佐口佳恵 委員 地域に存在する文化財を守るという役割を担う新・琵琶湖文化館となりますので、市町、学芸員はもちろん地域との連携等も進めていっていただければと存じます。
令和９年度ということで、少し長いスパンがございます。先ほどの彦根城の１年延びたという話ではありませんが、開館に向けて、また、開館後も行えるであろうと個人的に期待しているファンドレイジングなどの財源確保は、非常に文化館は向いている事業であると思います。こういったものを今のうちから丁寧に進めていただくことが、いざ開館したときの入館者数やファンづくりというものに生きてまいりますので、どうぞ機運の盛り上げ、取組を戦略的に進めてくださいますよう、お願い申し上げます。
次に、説明書356ページ、滋賀の特色を活かした観光の創造について伺います。まず、
コロナ禍にあっても時宜に見合う適切な事業を創意工夫して展開されてきたことに、御礼と敬意を表します。
例えば教育旅行誘致事業ですと、
新型コロナウイルス感染症の影響による行先の変更により、これまでなら来県いただけなかった京都や奈良の児童生徒が来県され、本県を知っていただくこととなり、本県に親しみを覚えていただくこととなりました。大人になってもまた訪れてみようと思っていただけることは、この上ない成果だと思います。ほかにもコロナ禍での気づきと発見は多々あったことと思います。シガリズムのコンセプトもメニューの組立てにも生きたと思います。
国際観光の推進も射程に入れ、今後どうシガリズムとして地域資源を磨き上げ、本県の観光の推進に取り組み、本県の活性化につなげていくか、知事に伺います。
◎三日月 知事 本県では、
コロナ禍を経た観光ニーズの変化を踏まえまして、滋賀の魅力をより深く体験、体感し、心のリズムを求める新たなツーリズムをシガリズムとして推進しているところです。
このシガリズムの推進に当たりましては、観光関連事業者だけではなく、農林水産業や地場産業などに深く携わってこられた方々が、紹介、提供するその季節、その土地でしかできない体験を観光コンテンツとして磨き上げていくこととしております。
現在、琵琶湖の旬を感じる漁師体験ツアーや、再訪をいただくことを前提とした琵琶湖パールの核入れ体験ツアーをはじめといたしまして、32コンテンツを商品化したところであり、年度末には64の商品化を目指しております。
あわせまして、今後のインバウンドの増加を見据えながら、忍者や日本刀をテーマとした外国人への訴求力の高いコンテンツも創出していくことが必要であると考えております。
滋賀に暮らす人々との交流を通じて、感動や共感を生み出すシガリズムの魅力をしっかりと発信し、国内外からの滋賀への誘客につなげ、地域の活性化を実現してまいりたいと存じます。
◆佐口佳恵 委員 私は大阪から滋賀に移住して20年になりますが、このシガリズムというのは、いろいろ御意見があるところなんですけれども、私は非常に期待をしております。
やはり日本の真ん中にあって、これだけの歴史や環境などがあって、大阪、京都から電車一本ですぐというところは、本当にほかにはない魅力と思います。ただ、大阪にいる時代は存じませんでした。ぜひ知らせて、伝えていただき、シガリズムというものが広まりますことを願いまして、次の質問に移らせいただきます。
次、説明書558ページ、スクールソーシャルワーカー活用事業として、社会福祉士等を20の小学校に配置されるなどの事業に取り組んでいただいております。この施策は、家庭の経済状況への対応という事業の中に置かれております。スクールソーシャルワーカーに期待され、果たすべき役割が時代の変化や
コロナ禍により拡大してきていると感じます。この事業の成果、人員体制を含めた課題について、教育長に伺います。
◎福永 教育長 スクールソーシャルワーカーは、社会福祉等の専門的な知識、技術を用いまして、不登校や児童虐待、ヤングケアラー等様々な困難な状況にある児童生徒に対するアセスメントや関係機関との連携を行っていただいております。
令和３年度は、前年度より171人多い1,787人の児童生徒の支援を行っていただきました。成果といたしましては、スクールソーシャルワーカーの助言によりまして、登校に不安を感じる生徒がＩＣＴを活用することで学びに向かえるようになったり、また、児童それぞれの行動の特性を適切に把握し、学校現場で対応することができたということが挙げられます。さらに、学校と福祉部局との連携が進み、困難な家庭への支援の充実が図られたことも挙げられます。
課題といたしましては、近年スクールソーシャルワーカーが関わる案件の増加や、多様化が挙げられます。こうしたことから、これまで以上に人材確保等のための社会福祉士会等との連携や効果的な研修を行うことが大切であると考えているところでございます。
◆佐口佳恵 委員
コロナ禍で非常に苦しい子供たちの暮らしがあったと思います。子供はやっぱり我慢強いですし、我慢していることに気づけませんし、場合によっては思いやりが深いがゆえに、親や関係者のことを思って誰にでも相談できるわけではないという状況で一人頑張っているということがあると思います。そこにワンタッチできる数少ない職業、希少な存在が恐らくスクールソーシャルワーカー、スーパーバイザーといった方々ではないかと思います。ぜひ、コロナの感染症ということで一定拡大されるところかもしれないですけれども、引き続き学校の先生が働き過ぎである、もうこれ以上求められないような状況もありますので、社会福祉士会等の専門家も活用していただきながら、両輪で子供の未来を守っていただきますようお願いしまして、こちらの質問を終わらせていただきます。
最後、令和４年以降は、コロナの悪夢からようやく抜けつつあるということは前向きに捉えられることかもしれないのですけれども、逆にアフターコロナ、ウィズコロナと言われる時代が本格化してまいります。財源の面でも国の補助などが変わってくるかもしれません。ぜひ、本決算の議論が令和５年度の事業編成等に生かしていただけることを願いつつ、私の質疑、質問を終わらせていただきます。
（２）採決 議第118号 賛成多数で原案のとおり認定すべきものと決した。
議第119号 全員一致で原案のとおり認定すべきものと決した。
議第120号 全員一致で原案のとおり認定すべきものと決した。
議第121号 賛成多数で原案のとおり認定すべきものと決した。
議第122号 全員一致で原案のとおり認定すべきものと決した。
議第123号 賛成多数で原案のとおり認定すべきものと決した。
議第136号 全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した。
３ 委員長報告
委員長に一任された。
閉会宣告 15時08分
県政記者傍聴：なし
一般傍聴 ：なし...